私がリップル（XRP）を淡々と積み立て続けている理由
リップル（XRP）には、独特の「熱」があります。「裁判に勝ったら爆上げ」「次は◯◯円」——そんな威勢のいい声を見て、かえって距離を置いてしまった人も多いのではないでしょうか。
その慎重さ、私は正しいと思います。正直に言えば、私もあの空気に乗りかけたことがあります。「勝てば一気に来る」——タイムラインがそう沸くたび、買い増しの指が動きそうになる。あの高揚も、思惑が外れたときの胃の重さも、ひと通り味わいました。そのうえで今、私がXRPと淡々と付き合っているのは、値上がりを当て込んでいるからではなく、その「使われ方」に納得しているからです。だから先にお伝えしておくと、この記事に価格予想は一切ありません。 同じ目線で、その理由を共有させてください。
まず、長く続いた裁判の話を整理する
XRPを語るうえで避けて通れないのが、米国SEC（証券取引委員会）との裁判です。ここは噂ではなく、事実だけを押さえておきましょう。
- 2020年12月、SECがリップル社を提訴。「XRPは未登録の有価証券（証券）だ」という主張でした。
- 2023年7月の判断では、取引所を通じた一般投資家への販売は「証券に当たらない」とされた一方、機関投資家への直接販売は証券に該当する、という線引きが示されました。
- その後、2025年に双方が控訴を取り下げ、2026年に入って裁判所がこれを承認したことで、裁判は正式に終結しています。
ポイントは、「公開市場で売買されるXRPは証券ではない」と整理されたこと。ただし、これは米国での一連の判断であり、法的な扱いは国や状況によって変わりうるものです。「もう何のリスクもない」という意味ではない、という点だけは誤解しないでおきたいところです。
私が納得しているのは「値段」ではなく「使われ方」
では、なぜ私はXRPを積立対象に入れているのか。理由は、国際送金という具体的な使い道にあります。
銀行を通じた海外送金は、いまだに「高い・遅い・分かりにくい」世界です。リップルの仕組み（RippleNet／ODL）は、XRPを国と国のお金の橋渡し役（ブリッジ通貨）として使い、この送金のコストと時間を圧縮しようとするものです。
机上の話ではありません。日本でもSBIレミットが、この仕組みを使った海外送金サービスを展開しています（2026年7月時点）。海外では、送金コストを大きく削減できたという報告もあります。
私が惹かれるのは、こうした「実際に誰かの困りごとを解決している」という手触りです。「上がるらしい」ではなく「使われている」。そこに、長く付き合う理由を感じています。
もちろん、使われていることと価格が上がることはイコールではありません。ここを混同すると判断を誤ります。
XRPだからこそ、見ておきたいリスク
納得している銘柄ほど、リスクは冷静に見ます。
- 一銘柄への集中リスク：特定のコインに資産を集中させるのは、それ自体が大きなリスクです。私もXRPだけに賭けることはしません。生活が揺らがない無理のない範囲で、他の資産と分けて持つようにしています。
- 規制・法的リスク：上記の通り長い係争の歴史があり、各国の規制方針は今後も変わりうる領域です。
- 価格変動・流動性リスク：短期間で大きく動くこと、急に売り買いしづらくなる可能性があります。
- 税金：日本では暗号資産の利益は原則「雑所得（総合課税）」で、2026年7月時点では住民税などと合わせ最大およそ55%になる場合があります。詳細は国税庁の公式サイトをご確認ください。
おわりに：物語ではなく、仕組みで判断する
XRPは「物語（ナラティブ）」で語られがちな銘柄です。だからこそ、煽りや期待からいったん距離を置いて、「これは何に使われているのか」「どんなリスクがあるのか」を自分の言葉で説明できるかを、判断の物差しにしてほしいと思います。
説明できないなら、まだ買うタイミングではない。私はそう考えています。焦る必要はありません。まずは仕組みを知るところから、ご自身のペースで。積み立てという付き合い方そのものについては、ビットコイン積立について書いた記事でも共有しています。
※この記事は筆者個人の考え方を共有するものであり、特定の銘柄の購入を勧めるものではありません。投資の判断は、ご自身の責任において行ってください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言・勧誘ではありません。暗号資産には価格変動などのリスクがあり、投資判断はご自身の責任でお願いします。詳細は免責事項をご覧ください。
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